マイナンバー制度導入で副業が会社にばれるって本当?対策はこちら

どうも、NOKAです。

マイナンバー制度が施行されたことで

副業が会社にバレるのではないかという

噂がネット上で広まっているようです。

 

仮に会社で働きながら副業をしている場合、

会社に副業をしていることがバレたら大変ですよね。

ですが、どうしてマイナンバー制度が導入されることで

副業が会社にばれてしまうのでしょうか?

 

本記事ではマイナンバー制度によって副業が

会社にバレる原因について解説します。

 

マイナンバー制度とは?

 

マイナンバー制度で副業が会社にバレる原因について

お話する前にそもそもマイナンバー制度とは

一体何かということについて軽く説明しておきます。

 

マイナンバーとは、住民票を持っている全ての国民に

1人1つの番号を付けることで、

年金や社会保障、税金、などの情報を効率的に

複数機関が管理するために使われます。

 

従って、住民票を取り寄せたりする必要がなくなります。

なぜならマイナンバーカードがあればOKだからです。

 

また、行政の作業効率が劇的にアップします。

例えば生活保護などの受給判定を行うだけでも

情報を照合したり、転機入力作業が必要ですが、

マイナンバー制度が導入されることで、

行政機関の連携が可能となり必要となる情報を

一括で入手することができるようになったりもします。

 

マイナンバー制度で会社に副業がばれる根拠とは?

 

では、本題のマイナンバー制度で副業が会社にバレるの?

という疑問についてお答えしていきます。

 

マイナンバー制度が確定申告に必要となるのは、

平成29年度からとなります。

つまり、平成29年からはマイナンバーを持っている

国民全員の収入が全て明らかになるというわけです。

 

しかし、マイナンバー制度が導入されると

副業が会社にバレるというのは半分正解で半分間違いです。

というのも現在でも副業が会社にバレるリスクはあります。

会社に副業がバレる理由は給与から天引きされる 『住民税』 です。

 

住民税は所得が増えると、納める金額も増えるので、

会社の所得以上の住民税を納めることになると

会社に副業をしていることがバレてしまいます。

 

なので、会社に副業がバレないようにするためには、

給与分と副業分の住民税を別々に納付すればOKです。

ですから、副業の住民税を普通徴収(自分で納める)を

選択すれば会社に副業がバレるリスクはほとんどありません。

 

しかし、特別徴収(給与から天引き)を選択してしまうと、

先ほどお話したように給与から天引きされる住民税が

増えてしまうので会社に副業がバレてしまいます。

 

これは、マイナンバー制度が導入された後も変わりません。

マイナンバー制度が導入された後も普通徴収を選択して

自分で住民税を収めている限り副業がバレる心配はなさそうです。

ただ、まだマイナンバー制度に関する情報は少ないので、

今後の情報にも注視していく必要があります。

新しい情報が入り次第こちらに追記する予定です。

 

それでは、最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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